年間返済額を基準に
返済額の年収（税込み）に対する比率を返済比率といいます。又は返済負担率とも言います。
金融機関では年収別に返済比率の上限が決きめられています。２０％〜３５％位と決められてす。その上限を収入基準と呼び融資金額目安額が決められています。公的機関でも一般の金融機関と同じく返済比率が決められています。公的機関での返済比率は月収の２０％〜２５％が上限と決められています。
また物件の価格により何％まで融資が出来るという基準もあります。 一般的には新築住宅の場合、購入価格の８０％が上限となっています。最近は頭金ナシで住宅が手に入れられるようです。融資１００％で住宅が自分のものになります。出来たら住宅購入金額の２０％くらいの頭金は準備しておきたいものです。結婚と同時に住宅を購入という時、住宅完成までどちらかの両親の家に間借りをするか、それぞれの家にすみます。考え方によっては住宅取得までに住むための住宅の賃貸料金を支払う金額を考えると頭金ナシで住宅購入を考える余地は十分にあります。