マイホームの売却のポイント
転勤、ライフスタイルの変化でマイホームの売却が必要になった場合、不動産業者に物件の査定をしていただくことが必要となります。
その査定を少しでも高く、売却がスムーズに行われるためにも・・・
1）物件に雨漏りなどの問題があるときは修理をしておきます
2）借地の場合は地主に承諾料を支払はなくてはなりません。
3）登記内容に変更がある場合は変更登記を済ませておきます
4）境界線がわかりにくいなど不明瞭なところがある場合は明瞭に文書化しておきましょう
5）賃借人がいる場合は借地権を買い取る立ち退き料が必要となります。
物件の査定には価格査定マニュアルがあり、不動産業者はこのマニュアルに基づいて査定します。査定価格が決まれば不動産業者に仲介を依頼します。仲介を依頼する不動産業者はサービス面で安心感のある業者を選びましょう。いろんな面で不動産業者に仲介をする事をお奨めします。
マイホームの売却が決まり譲渡したときには売却価格から取得費用を引いた売却益がでることもあります。
その売却益に対して所得税、住民税がかかってきます。それに関しては自分で申告書を作成して税務署に申告しなくてなりません。
居住用の住まいに関しては税法上いくつかの特例措置があります。この特例を受けるためには一定の要件を満たすことが必要です。
反対に売却損が生じることもあります。その場合一定の要件を満たせば、所得金額の計算上、損失を3年間繰り越し、一定の方法で控除も受けられる制度もあります。
売却益、売却損についてわからない事は税務署に相談しましょう。