マイホームの購入Q&A

賃貸住宅は子供が生まれた、大きくなった、子供が独立したなど家族の人数の変化、それに伴う生活のスタイル、部屋が狭い、部屋数が足りない。反対に子供が成長し独立し、部屋が余ってきた、大きすぎるなどその時々の必要に合ったライフスタイルの住まいに気軽に移り住み替えらます。若いときは比較的低家賃、ゆとりが出てきたら高家賃の住宅にと収入に応じて住み替えが出来ます。住宅に多少の不満があっても住み替えればいいので気軽です。でも部屋の模様替えなどは自由に変えられません。拘束されます。ローンと同じくらいの家賃を払っていても何年経過しても何時までたっても借り物は借り物のままで自分のものには一部分たりともなりません。

持ち家はまず建てる時、家族の好み、希望、ライフスタイル、将来の生活を考え、納得のいくまで自分たちの思いどうりの設計ができます。途中で増築、改築の必要が生じたとき誰にも何にも拘されることなく思うままに出来ます。何よりも自分の持ち物なのでの愛着が湧き大切にします。資産としての価値が有るということが何よりです。
どちらを選ぶかはそれぞれの価値観をどこに持っていくかにより違ってきます。

詳細を見る

人生の中で結婚、子供の教育費、子供の結婚、自分たちの老後、時には親の介護費用など節目節目に大きな出費が必要となってきます。蓄えが必要です。マイホームを取得するためには先ほど述べた節目出費の負担の少ない時期を選ばなくてはなりません

定年までに住宅ローンを払い終え、退職金は老後の生活資金として残し、老後の生活をゆとり、ゆとりとまで行かなくても生活資金に困らないようにしなくてはなりません。年々公的年金が減額され、おまけに増税されてド手取金額がずいぶんすくなくなり、年金以外のたくわえが欠かせないものとなってきています。最近の住宅ローンは３０年から３５年と長くなっています。

定年が今は60歳、徐々に65歳となる傾向です。定年までにローンの支払いを終えようとすれば30歳半ばまでに住宅を取得したいですね。30歳代といえば結婚して子供が義務教育期間で大きな出費のない時期ですね。また統計的にも30歳代での持ち家の比率が５０％と出ています。住宅取得の適齢期は３０歳代ということになりますね。

詳細を見る

「家賃並の支払いでマイホーム取得できます」この言葉を最近よく広告で見かけます。「なんだ簡単じゃない。それじゃマイホーム購入しよう」「ちょっと待ってください。」家賃並で購入というのは購入直後数年間のことで、支払いは当初の低金利で計算された金額なので5年後、10年後と段階的に支払い金額が増えていくことはうたっていません。当初は金利のみで元本の借入金は少しも減っていいないのです。このうたい文句の「家賃並の支払いで」と言う言葉に惑わされてはいけません。

実際に購入できる住宅の金額は、今まで貯蓄してきた頭金と年収から計算できる返済比率により決まってきます。住宅購入金額のほか不動産取得税、登記費用、不動産業者への手数料・引越し費用などがかかってきます。

また住宅購入後には賃貸の場合にはなかった固定資産税、都市計画税が毎年かかってきます。築10年後くらいから住宅のメンテナンス費用もかかってきます。マンションの場合は毎月管理費、修繕費積立金などの支払いもあります。考えていたよりも光熱費・水道費なども賃貸の場合よりも増えます。というのも賃貸の場合に比べ部屋数が増えます。部屋が増えれば増えただけ電気料金は増えます。エアコンも数が増えます。階段・玄関・廊下など照明も増えます。電気料金は必ず増えます。お風呂も賃貸の場合と比べて大きくなります。すると水道料金は増えます。今はお風呂にいつでも入れる保温設備・浴室乾燥設備などいろんな付帯設備があります。これらを維持するためにここでも電気料金がかかってきます。月々の金額はたいしたことなくても年額にすると大きな金額になります。
ローン以外の支払いについても考えておく必要があります。

詳細を見る

返済額の年収（税込み）に対する比率を返済比率といいます。又は返済負担率とも言います。
金融機関では年収別に返済比率の上限が決きめられています。２０％〜３５％位と決められてす。その上限を収入基準と呼び融資金額目安額が決められています。公的機関でも一般の金融機関と同じく返済比率が決められています。公的機関での返済比率は月収の２０％〜２５％が上限と決められています。

また物件の価格により何％まで融資が出来るという基準もあります。 一般的には新築住宅の場合、購入価格の８０％が上限となっています。最近は頭金ナシで住宅が手に入れられるようです。融資１００％で住宅が自分のものになります。出来たら住宅購入金額の２０％くらいの頭金は準備しておきたいものです。結婚と同時に住宅を購入という時、住宅完成までどちらかの両親の家に間借りをするか、それぞれの家にすみます。考え方によっては住宅取得までに住むための住宅の賃貸料金を支払う金額を考えると頭金ナシで住宅購入を考える余地は十分にあります。

詳細を見る

マイホームを建築（新築・増改築）する場合と購入（建売、マンションを新築又は中古など）する場合で住宅取得のプロセスは異なります。
建築・購入それぞれの場合についてプロセスを考えてみましょう。

A 意思決定から申し込みまで

●建築の場合
１ 住宅情報誌・チラシ・住宅展示場などで多くの情報を集める
２ 住宅の予算・準備できる自己資金・住宅ローンの返済額などの資金計画を立てる
３ 間取り・建築方法・外観（洋風・和風和洋折衷）など建築プランを立てる
４ メーカー・工務店・設計事務所などから見積もりをとり、依頼先を決定する

●購入の場合
１ 住宅の予算・準備できる自己資金・住宅ローンの返済額などの資金計画を立てる
２ 自分たちの住宅の条件を決める。基本的な住宅の知識を前もって勉強しておく
３ 住宅情報誌・チラシ・インターネットなどから情報を集め、物件の見学を納得行く
までする・疑問に思うことは必ず聞いておきます。
４ 自分たちの購入資金計画とあう、納得の行く物件があれば購入申し込みをする。申込金を支払う

詳細を見る

マイホームを建築（新築・増改築）する場合と購入（建売、マンションを新築又は中古など）する場合で住宅取得のプロセスは異なります。
建築・購入それぞれの場合についてプロセスを考えてみましょう。

A 契約から入居まで

●建築の場合
１ 契約書を充分に読み、理解し、解らない事は説明を受け納得した上で署名捺印し手付金を払い請負契約を結びます
２ 建築確認の申請を業者が代行してくれます
３ 金利・返済期間・返済方法について金融機関から説明を受け充分に検討した上で無理のない住宅ローンを組み、申し込みます
４ 建築工事が始まります。このとき中間金を支払います。
５ 家が完成・残代金を支払います・かぎを受け取って引渡しが完了します
６ 引渡し後、時間を置かずに登記などします。同時進行で引越し。入居となります。

●購入の場合
１ 購入物件の説明を充分に受け問題点の説明を受け、確認します。
２ 契約書を熟読し納得したら、契約書に署名捺印し手付金を支払い売買契約が成立します。不動産業者に規定の仲介手数料を支払います。
３ 金利・返済期間・返済方法について金融機関から説明を受け十分に検討した上で無理のない住宅ローンを組み、申し込みます。
４ 入居に関する説明を受けます・新築の場合は竣工後に内覧会が行われます。
５ 残代金を支払います。かぎを受け取って引渡しが完了します。
６ 引渡し後、時間を置かずに登記などします。同時進行で引越し・入居となります。

詳細を見る

マイホームをどこに建てる。住みたいかです。
たいていの人が望むのは生活に便利な場所、それと環境条件の整った場所でしょう。人それぞれに生活にあった・好む場所があります。生活に便利な場所は交通機関が近い、買い物などの商店街が近い、学校が近いなどの環境は整っています。がより自然環境を好むとなると生活に便利とは反対になります。生活に便利と歓呼湯が良いとこの二つを兼ね備えた住宅はなかなか見つからず、見つかったとしても高価格で手に入れられません。絶対ここに住みたいというこだわりのある人もいるでしょう。人それぞれの価値観の違いで住みたい場所は当然違ってきます。大雑把に分けると郊外又は街中ってことになりますね。

中には、マイホームを立てる時、親の土地に家を建てる、土地を遺産、相続などで受け取った場合は住む場所は好むと好まないに関わらずおのずからと決まってきますね。それならそれでいろいろ考えなくて良いし、土地購入にかかるお金も入らないので住宅そのものに充分お金がかけられます。

詳細を見る

おおよそ住みたい場所が決まれば候補地探しとなります。まず予算が第一です。次に広さ、交通機関、通勤時間、子供の教育環境、周辺環境など考慮しながら検討していきましょう。

郊外の利点は土地が比較的安いので土地が広い一戸建てが購入できる。自然が一杯・静か等です。が欠点は通勤・通学に時間がかかる。ショッピングに関して最近は郊外型が多く便利になってきていますので不便はあまり感じないでしょう。
街中はというと土地が高いので一戸建てはなかかな金銭的に余裕がないと購入できません。マンションが多くなります。もちろんショッピングは快適です。通勤、通学も便利です。でも騒音に悩まされることがあります。

人それぞれの好みの環境と予算を充分に考えながら候補地を絞っていきましょう。
候補地がいくつか決まったら、実際に出かけていってその土地の雰囲気などを肌で感じ取りましょう。不動産業者にもお話をお伺いするのも良いでしょう。自分たちの住みたい場所の将来性なども把握することも大切です。

詳細を見る

情報収集もいろいろあります。マンション（新築・中古）一戸建て（新築建売・注文・中古）等により情報源が違ってきます。

マンション・建売住宅は住宅開発業社から発行されている会報誌などで紹介されます。その会報誌を得るために会員になっておくと最新の案内が届きます。それを利用すればよりお得な情報が得られます。
中古の住宅は折り込みチラシからの情報が多いでしょう。今住んでいるエリアに近いところ物件の情報が多くなります。地元の不動産業者が強い味方となってくれるでしょう。

インターネット・住宅情報誌は新築・中古のマンション・一戸建て住宅など全てに対応できるたくさんの情報を手に入れることが出来ます。
注文住宅は住宅展示場に出かけたいですね。展示場には各メーカーの住宅が最新設備を整えて建てられていますので一度の色々な住宅の見学できます。展示場の住宅がそのまま手に入るわけではありません。設備・作り方・営業マンの人となりをよく見極めることが大切です。

詳細を見る

マンションの場合は、モデルルーム、注文住宅の場合は住宅展示場に出向きましょう。
モデルルームも展示場も最新の設備を整えています。誰もが憧れるようなインテリアに囲まれています。

実際にそのままで生活が出来るかとういと疑問です。業者の最高の設備を整え、広さも実際に手に入る大きさではありません。インテリアなども字際の生活から離れたのもがおいてあり生活感があまり感じられません。予算等を考えると現実的ではありません。建築方法、外観・間取り・内装など自分たちにあった工法のメーカーを見つける事を目的としましょう。また日当たりなどはそれぞれで土地・家の広さ・道路などで違ってくることも考慮しましょう。

詳細を見る

展示場よりは現実的なのがオープンハウス・現地見学会です。オープンハウスは出来上がった住宅を販売前に見学できます。展示場と違って実際に住むための家なのでより身近でとても参考になります。が実際に生活してみないと解らない事もたくさんあります。

身近に実際に家を建てた方に住み始めて半年〜1年の頃に御話を御伺いすれば良いと頃、改善点などよくわかりとても参考になります。建築中の場合もあります。完成してからでは見ることの出来ない内部の作り方がよくわかります。建てかた等実際どのように行われているのか、どのような材質の物を使っているのか、展示場では解らない事が理解できます。色々まわってみる事を進めします。メーカーがどこに力を入れているのか。メーカーの特徴もわかります。各メーカーそれぞれの違いを見つけ自分たちの希望の家を見つけたいものです。

詳細を見る

一戸建て・マンションそれぞれにメリット・デメリットがあります。どちらを選ぶかは住む人のライフスタイルにより違ってきます。自分にあったライフスタイルにマッチした物を選びましょう。

一戸建てのメリットとして、子供を育てるのに隣に騒音で迷惑をかけるという事をそれほど気にしなくてもよくのびのび育てられます。窓を多く取り入れられるので日当たり通気性が良い。自分の意思で自由に増改築が出来る。最近はペットブームです。ペットを飼うのも自由です。

マンションのメリットとしては鍵一つで戸締りが出来る.。管理何度が常駐している場合もありセキュリテイ面は安心できる。遮音・断熱が優れている。耐震性が強い。近所付きあいを好まなければしなくてよい。近所付き合いのわずらわしさがありません。でも老後を考えるとこのメリットとがデメリットにもなってきます。
一戸建てのデメリットとしては2階建ての住宅だと高齢になると階段がつらくなる。戸締りが大変。遮音性がマンションに比べて劣る。近所付き合いが上手くいけばよいが一つ間違うと生活しにくくなる。実際に近所との付き合いが上手くいかずせっかく建てた家なのに住み慣れる前に手放されたという方も有ります。

マンションのデメリットとしては自分の持ち物なのにリフォームに制約がある。建て替えが自分の意思だけでできない。全住民の意見がまとまらなければ建て替えが出来ない。実際に阪神大震災のとき壊れたマンションの最建築で色々問題がでていましたね。上下階、隣の人との騒音トラブルが往々にして生じやすい。ペットを飼えない場合がある。管理費・修繕費などの積み立てがある。

詳細を見る

注文住宅は自分の合わせた住まいです。建売住宅は住まいを自分に合わせるということです。
注文住宅は外観・間取り・デザイン・建築工法など希望どうりに出来ます。自分にあった住まいを作ることが出来る。注文してから建てるまで手抜き工事がないかなど自分の目で確認できるので安心できます。途中で仕様の変更も可能です。自分の希望のものが出来る反面、コスト面が高くなる。打ち合わせの回数が多く、手続きがいろいろあるので面倒と思うかもしれません。出来上がるまでに時間がかかる。

建売住宅 は全て出来上がり整っているのですぐにむことが出来る。設備・日当たり・通気性など実感できる。また価格が決まっているので予算に合わせて購入できる。
間取りなど思い通りな物件が手に入らないことがある。内装・設備など変更しにくい。変更となると割高になる。建築過程を見ることが出来ないので手抜き工事があっても不都合が出てきてから出ないとわからない。不安が残る。

詳細を見る

一般的には全てが新しいので中古よりも新築住宅が好まれます。
新築住宅は間取り、設備などにある程度の制約がありますが、希望に近づけることができます。ローンが長く組めます。住宅ローン控除がなどの特点があります。住宅が新しいので維持費が少なくて済む。住宅のトラブルが少ない。何よりも新しい建物に入居という満足感が得られます。欠点は新築一戸建てとなるとか価格が高くなるの街中での購入は難しく、利便性には少々かける郊外での購入となる場合が多いようです。

中古住宅は新築住宅に比べると価格は安くなります。土地を購入するつもりで安い中古住宅を購入し、資金がたまったら建て替えが自由に出来ます。価格が安いので便利な、自分たちの希望の場所を選び購入できます。住宅が古くなっているので維持費にお金がかかります。すぐからメンテナンスの必要も出てきます。 購入するとき不動産業者に仲介手数料がかかります。ローンが新築と比べると長く組めません。

詳細を見る

家族構成（人数・年齢）により、間取りは違ってきます。高齢者の住む部屋は一階のトイレ近くの部屋を準備にします。これは最低限かえられません。

炊事・洗濯・掃除などの家事動線，リビングからトイレ、お風呂への生活動線、来客が移動する来客動線が短くなるように間取りを考えることが大切です。また来客動線と家事動線，生活動線が交わらないようにします。

次に収納スペースを多くととることです。必要最低限のものしか部屋には置かず、収納スペースを出来るだけとり部屋を広く使えるように、部屋には必要なものしか置かないようにします。そうすることにより地震などの災害時の被害も少なくなります。収納スペースも収納物によりどこに収納スペースが必要か考慮します。

通風・採光・換気もできるだけ自然を取り入れた間取りとしたいですね。
寝室・風呂場・トイレ・リビングなどプライバシー・騒音も考慮した間取りを考えます。
隣家とトラブルが発生しかねないような位置関係の間取りは出来るだけ避けましょう。というか避けるべきです。道路との位置・車の騒音も考慮しなければなりません。

詳細を見る

候補地が絞り込まれてきたら、何度も足を運びましょう。一日のうちでも時間帯を変える。できれば24時間の環境の変化を知ることが大切です。平日・休日の両方とも出かけて見る。何度も足を運び周辺を熟知する。周辺環境の良し悪しを見極める。近くに空き地が有る場合は今後の計画も周辺の人、不動産業者、役所などで聞くことも大切です。知らずにいて住んでから隣に工場が建設されると知ってももうどうにもなりません。

開発された土地の場合以前は何だったのかも調べます。傾斜地の場合、土石流、がけ崩れなどの心配がないか充分に調べます。川が近くの場合も集中豪雨になったとき洪水の心配はないか、海の近くなら地震で津波により被害を受けないか、海の塩分で家の痛みがどうかなど充分に調べましょう。このような心配のある土地はお値打ちでも避けましょう。
反対に病院、役所、学校、公共施設、銀行などがなるべく近くにある場所がいいですね。

詳細を見る

やっとの想いで手に入れた土地、家は大事な価値ある財産です。いざ売ろうとすると購入価格をずいぶん下回った価格になっていたり、反対に高額になっていたりします。これは土地の価格により違ってきます。立地条件の良いところの土地は買いたい人が多いので当然土地は値上がりします。

反対に立地条件の悪い土地は買い手がなかなかないので土地は値下がりします。購入するときにこの様に資産価値の高いところを選びたいものです。建物そのものは一般の木造住宅は築20年で資産価値はゼロとみなされています。ですが一概に２０年と決められるものではありません。使っている材質、使い方などのより当然違ってきます。最近この築20年で資産価値ナシの法律を見直す動きがでてきています。

マンションの資産価値はというと築10年の中古マンションを基準にして資産価値を決めています。築10年の中古マンションと比較して1年ごとに資産価値の増減を何％と決められています。

詳細を見る

マイホームは大切な資産です。土地買ったが家を建てることが出来ない。ローンを組もうと計画したら、違法建築といわれ融資が受けられない。そんな色々なトラブルに巻き込まれないように最低限度の不動産に関する法律を身に付けておくことが大切です。

住宅建築可能地域を知ることも大切です。
土地は都市計画区域と都市計画区域外に分けられます。マイホームを建てる土地はまず都市計画域の市街化区域となります。市街化区域はさらに 用途により 住宅、商業、工業などの地域に分かれています。その中の住宅用地地域がマイホームを建てる区域といえます。

土地を購入しました。土地一杯に大きな家を建てたいと思います。しかし法律で建ぺい率・容積率が決められています。建ぺい率とは敷地面積に対する建築面積の割合です。容積率とは敷地面面積に対する建物の塚面積の割合です。この建ぺい率と容積率は自治体により決めれています。また用途地域により違ってきます。

建ぺい率・様容積率と共に建物の高さにも制限があります。高さに対する制限も用途地域・敷地面積・道路の幅・建物の向きにより違っています。

建築物は敷地・道路により規制があります。
様々な不動産広告が目に付きます。その広告の表示が法律に基ついた正しいものであるかを見極める目をもちましょう。不動産業者の免許登録番号・業者の加入団体名は確認します。この表示があればまず信頼できる不動産業者といえます。
さらに不動産業者のチェックをしましょう。宅地取引主任者が常駐していること。名義貸しだけではないのか。営業マンの態度・応対がしっかりしていること。取引の実績が多い業者であること。アフターサービスが充実していることなど広告に偽りが無いかをチェックしましょう。

不動産広告に表示されている図面の決まり・記号の意味をしっかり理解し覚えおくことも大切です。

詳細を見る

長く住める住まいとは耐久性・耐震性に優れていることが第一です。家族の構成・ライフスタイルも変わりますこ。それに合わせて柔軟に対応できる住まいであること。余りにも流行を追いすぎた個性的なデザインでないこと。年齢と共に好みも変わります。飽きのこないデザインをお奨めします。

住まいの工法もいろいろあります。工法のそれぞれの特徴をよく理解し好みの工法を探しましょう。
それぞれに長所・短所があります。

・木造軸枠工法は日本古来からの建築方法。日本では一番人気の工法です・柱・筋交いなど木材で骨組みを作る工法です。木造工法では柱・筋交いが構造強化の決め手となります。
・２×４工法は2×４インチの木材で組まれた枠組みを基に作られます。
・鉄筋コンクリート造はコンクリートと鉄筋を組み合わせて作る方法です。
・鉄骨造は柱・梁などに鋼材を使います。軽量鉄骨造と重量鉄骨造の二つがあります
・プレハブ工法は工場で有る程度まで組み立ててから運んできて組みたる工法です。

基礎は建物を支えるもので、家作りのなかで最も重要なところです。その地盤にあった基礎を選びたいものです。

最近地震が多く発生し被害がでています。耐震性に対する技術も進んでいます。耐震性能は進化しています。出来るだけ耐震性能の良い物を取り入れたいです。

光のとり方でプライバシーの問題が起ります。生活をする上で光は欠かせません。プライバシーと採光についてもよく考えたいですね。採光と共に断熱についても考えましょう
断熱には建物の壁の断熱材を入れる内断熱と構造材の外側に断熱材を貼り付ける外断熱があります。コストは外断熱が高くなります。コストの安い内断熱が一般的には多く使われています。外断熱方が断熱の性能は優れています。地域性・価格面を考慮してど断熱を使うのか決めましょう。

省エネにも気をつかった住宅を建てましょう。高気密化・高断熱化が基本です。断熱性の高いガラスを取り入れましょう。日差しを上手く取り入れるため、軒を深くしたり、植物を植え、日差しをさえぎるなどの工夫もします。
通気性の良い住まいを考えます。自然換気が難しい環境のときは機械による換気も取り入れて快適な住まつくりを考えましょう

障害者・高齢者に優しい住まいは健常者にも住みやすい住まいです。将来のことも考えできる限りバリヤフリー住宅を目指しましょう。玄関・各部屋の出入り口・トイレ・お風呂なのどの段差をなくす。階段・お風呂・廊下・トイレに手すりをつける。車椅子の乗り入れが出来るだけの廊下の幅を取る。車椅子の乗り入れが不便な和室より洋室を取り入れましょう。また洋室のほうが衛生面でも掃除の面でも勝っています。また必要が生じたときに車椅子にすぐ作りかえに対応できるようなキッチン・洗面台の作りにする。

耐久性を高めるために雨漏り・結露・カビ・シロアリなどが発生しないように予防策をとります。

2000年に法律で新築住宅に対して基本構造部分については10年保障が義務つけられました。
10年保障が有るから日頃のメンテナンスはしなくもいいのではありません。外壁・屋根・設備・内装・建具などあらゆる部分にはメンテナンスの目安があります。メンテナンスをこまめにすることで少しでも住まいを長持ちさせることが出来ます。

詳細を見る

建物を支える地盤のしっかり見極めることが大切です。地盤が軟弱でないかどうか。水害の心は無いか。活断層の上ではないか。土壌が汚染されていないかなど土地が安全である事をチェックします。

山を取り崩して造成された土地、田んぼを埋め立てた土地などの造成地は軟弱なことがあります。適切な処置が行われているかチェックします。安心なのは以前建物が建っていてその建物を壊して更地にした土地は安心できます

分譲地を選ぶときは形、間口、前面の道路の幅などもチェックします。人気が有るのは南東の角地です。価格は高くなります。北側の土地は日当たりの面で人気は無いのですが、設計の工夫次第で解決できることもあります

土地が高くて家が立てられないという時、土地を借りて家を建てることが出来ます。定期借地権というものです。土地を買わずに一定期間（５０年が多い）借り受けて、家を建て、契約が終われば更地にして返却します。借りるとき保証金を支払います。契約が終わればこの保証金は戻ります。毎月地代を払います。土地には自由に家を建てられ増改築も出来ます。土地を買えば土地に対する固定資産税、都市計画税がかかりますが土地を借りるのでこれらの税金の支払いがありません。家屋に対する税金のみ支払います。時には50年後に話し合いでそのまま家に住むことも出来ます。また土地を買い取ることも出来るということも聞きます。

土地取得のための契約をするときにまず大切なのは土地の登記簿です。土地の利権関係について調べましょう。建物を建築するのに予定通りその土地に制限に縛られることなく建てられるのかも重要です。制約がある場合はきちんと説明を受けましょう。水道・ガス・電気などのライフラインにも問題はないか調べます。希望のローンが組めるのかなど売買条件についても確認します。ローンについては不動産業者・金融機関に相談しましょう。登記については司法書士の方にお願いすれ手続きはしてくれます。

敷地は形を生かした使い方をしましょう。土地が必ずしも長方形とは限りません。変形した土地でも工夫次第で住みよい建物が建てられます。敷地と道路との関係も大切です。民法では建物は隣の土地との境界線から５０ｃｍ離して建てると決められています。

詳細を見る

まず建物の外観です。外観は好み・周囲との調和・機能面・価格・外構プランを考えた上で決めます。
外観にも色々あります。和風・洋風・和洋折衷・コンクリート打ち放しなどあります。
個性的な物をと希望する方も有りますが、特に周囲の住宅との調和を考えた外観を取り入れましょう。

間取りについては自分たちの思い通りに出来ます。住宅情報誌・展示場など見て納得のいく間取りを考えます。今の住まいの不都合はどこか、家族それぞれの希望、ライフスタイルなど充分に話し合います。住みやすさ、使いやすさを考えた設計にしましょう。身近に家を建てた人の話を聞くのがなによりの参考になります。
また2世帯住宅について同居型、玄関も含めて全ての生活空間を別にする分離型、玄関・お風呂など一部分のみ共用で基本的には世帯が独立した共用型があります。ライフスタイル・プライバシーなども含めた上でそれぞれの家庭にあった設計を考えましょう。

依頼先には工務店・設計事務所・ハウスメーカーがあります。
工務店は設計と施工が一体となっています。地元の業者となるのでアフターサービスも迅速の対応してくれます。しかし業者により技術は様々なので信頼できる、地元で長く営業している工務店を選ぶことが大切です。

ハウスメーカーは資金計画からアフーケケアまで全てサポートしてくれます。コスト面でも注文住宅といっても標準タイプを基にオプションでつけるので全てが思いどうりになるとは限りません。広告宣伝の費用がかかっているのでそれが建築コストにも反映され高くなっています。
設計事務所は設計だけなので建築主の意向は取り入れてくれきめ細かに設計相談にのってくれます。施工会社の施工管理もしてくれますので安心して任せることが出来ます。設計料金と共に施工管理費が必要。なってきます。
住宅の工法が依頼先により出来ないものもありますので注意しましょう。
それぞれの依頼先のメリット・デメリットも知ったうえで依頼しましょう

図面は細部までチェックしましょう。特に平面図はじっくりと検討し納得いくまで業者と話し合います。

設計プランが決まったら見積書が作成されます。見積書の表紙（工事名・総額）、工事内訳書（工事別の金額）、工事内訳明細書を設計図とあわせながら必ずチェックしましょう。追加工事をお願いした場合の別途工事費も必ずチェックします。トラブルの原因となります。

請負契約書・請負契約約款・設計図書・工事仕様書・工事費見積書・工程表の内容を必ず確認・納得いくまで印鑑は押さないことが重要です。

住宅の工事期間は工法によりますが半年くらいです。その工事期間の中で工事費の支払いなども必要となってきます。依頼先との連絡を密にとりましょう。
工事を始める前は建築確認申請をし、建築確認済証が発行され工事が着工されます。工事の途中と工事が完了すると工事が図面どうりに施工されたかを確認する完了検査が義務付けられています。検査を受けている？いない？で業者が信頼できるかどうかわかります。必ず検査は受けていただきましょう。この2つの手続きは建築業者が代行してくれますが建築主もこれらの流れを把握しておきたいものです。

完了検査が終了したら、建築主立会いのもと竣工検査を行い、建築主が図面どおりの設備機器・建具・内装・外回りなどすべてが完成しているか確認し、不備な点の手直しをしてもらい、最終確認をします。これが終われば引き渡しとなります。完成引き渡書・鍵・保証書・登記に関する書類など受け取ります。引き渡しが終わったら登記手続が必要となります。この手続きは金融機関、施工会社が土地家屋調査士・司法書士などに依頼して手続きをしてくれます。

詳細を見る

建売住宅は出来上がった建物と土地をセットで購入するものです。注文住宅と違って面倒なことが少なく、価格面でも御値打ちとなっています。しかし、間取り等仕様の変更が難しくなります。これから建築とか建築途中の場合は変更できる場合もあります。

建売住宅には、地価の高い都心部で販売されている小規模分譲があります。敷地が狭いので日当たりが悪かったり、ププライバシー面で問題があったり、増築が出来ないことがあります。
郊外でまとまって土地開発がされ販売される中規模分譲、大規模分譲もあります。通勤・通学に時間がかかることは避けられません。土地は広くなり、いっせいに開発され、売り出されるので景観が統一されるので街並みが美しい。業者が大きいので信用できます。大規模分譲の場合は学校・病院・スーパーなども同時期に建設されることがあり、生活面がとても便利になっています。

詳細を見る

建築条件付住宅もあります。注文住宅と建売住宅の中間のようなものです。
自分の思い描く設計が出来るというのがうたい文句です。が業者が決まっていますので工法が変えられない。価格がある程度設定されていますので仕様を変更となるとオプションとなり価格が上乗せとなり割高になる事もあります。

時にはプランが上手くまとまらないこともあります。売買契約が白紙になる事もあります。そのとき何らかのトラブルが発生することもありますので契約は慎重に行ってください。

定期借地権付き住宅は土地を借りるものなので土地にかかる金額が少なく低価格で購入できるところが魅力的です。定期借地権付き住宅は土地が借り物という事で契約終了後（50年）の更地にして土地を返還という制約があります。

詳細を見る

建売住宅は業者選びがポイントです。今までの業者の経験と実績、業界団体に加盟している業者、保障面は充実しているかチェックします。外観・建築物の内部・基礎工事部分・敷地・周辺環境など実際の建物・周辺もチェックします。が素人では解りにくいところもたくさんあります。建築士にお願いしてみて一緒にいただくことをお奨めします。多少費用はかかりますが安心できます。

必ず建築確認済証・検査済証は交付されている事を確かめます。
業者が決まりました。さあ契約となります。建売住宅では売買契約のみの契約です。契約前には重要事項説明を受け充分に理解した上で契約しします。

土地の権利関係・建築基準法をクリアしているか・建築確認済証・検査済証は交付されているか。設計図どおりの施工がなされているか・。住みよい・安全な建物で有ること。
アフターサービスの基準はクリアしているか。住宅ローンは予定どうりに組めるのかなども確認します。
以上の重要説明事項書を事前に受け取り契約時までに検討しておきます。疑問点は必ず業者に聞く事をお勧めします

詳細を見る

立地条件の良いところで新築住宅は高額となりなかなか購入できません。
中古住宅だと価格が割安です。住みたい土地で希望のものが探せます。実際に住んでいた住宅なので建物の良し悪しがすぐ分かります。小さい子供がいる場合、新築住宅だと汚れしはしないか、傷はつけないか心配ですが、もうすでに傷もついているので子供をのびのびと育てられます。取得後すぐにすめます。しかし住んでいた家を売り払うというのには理由があります。

転勤、家が狭くなったから買い替えるなどの理由なら問題ないです。これから生活していく上で大切な近所付き合いで問題がある・家そのものに欠陥がある場合。周辺環境に問題がある場合は要注意です。中古住宅の構造面でのチェック、間取り・設備、敷地・周辺環境、違反建築ではないかなどを充分に調べることが大切です。構造上のチェックは専門家に依頼してみていただきましょう。

経費はかかりますが安心ですので、よく調べた上で取得しましょう。中古住宅は築後20年経過しているものは建物そのものに評価価値はなく土地の代金だけで購入できます。

詳細を見る

今済んでいる住宅が構造面で問題がなければ、リフォームの依頼をして、計画し見積もりしてもらって予算内で出来ればリフォームすればより快適な住みよい住まいが手に入ります。

リフォームの予算がオーバーするときは、内容を変更、予算を上乗せする、他の物件を探すなど再検討します。

最後は建て替えです。築後20年以上経っていて資産価値のない建物の場合、取り壊し代金はかかりますが、建物を取り壊し新しく家を建てることも考えましょう。希望の土地に自分たち思いどうりのが建てられます。

詳細を見る

トラブルを避けるためにも契約は焦らず、建物・敷地・権利関係・契約内容・支払いについて・その後 の引越しについて・保障についてなど念入りにチェックが必要です。

一見外部を見渡しただけではわからない欠陥がでてくる場合があります。この場合は引越しから2月以内であれ通常は無料で直してくれます。が築後年数がかなり経っている物件の場合は「引渡し後の不都合については一切責任は負わないと」といって取り合ってくれない場合もありますので売り主との間に不動産業者に入っていただいて納得いくまで話し合ましょう。契約事項に取り入れていただいておきましょう。トラベルを避けるためにも。

中古住宅の場合どこまでが付帯設備なのかどこまでの設備が価格に含まれているのか不動産業者にリストと作っていただきチェックし、必要ないものは取り除いていただきましょう。時には使えないものをそのまま付帯設備としてリストの入っている場合があります。入居してしまったらその後の撤去費用が買い主の負担となってきます。

詳細を見る

マンションは集合住宅です、それなりの制約はありますが立地条件がよく便利なので住みよい最近は人気があります。選ぶときは交通の便として駅から近い、売りやすい資産価値の高い物件の購入しましょう。

一般的な条件として土地の権利が所有権である。使いやすい間取り 高級感がある。敷地が広くて、駐車スペースがある。 管理がよく行き届いている
これらの整っている物件は人気があり売りやすい物件といえます。

●マンションの種類

ローケションで区分すると都心・郊外・準郊外があります
土地の権利で区分すると 所有権付き・借地権付き・定期借地権付きがあります。
用途別に区分すると下駄履き（1.、2階が店舗）・ワンルーム・フアミリー・高齢者向け・リゾートがあります
分譲の種類により区分すると小規模。中規模・大規模があります
建物の高さにより区分すると低層・中層・高層・超高層があります。
契約の形態により区分すると分譲・賃貸・コーポラティブ・ハウスがあります
以上の区分を充分に知ったうえで自分のライフスタイルにあったマンション選びをしましょう。

詳細を見る

マンションを支える基礎には硬い地盤の上に鉄筋を組んでコンクリートを流すベタ基礎と硬い地盤まで基礎抗を打って建物を支える抗基礎があります。最近地震が頻繁に起ります。建物の地下に地震の力をやわらげる免震構造を取り入れ、被害を最小限に押さえよとするなど地震対策がとられています。

構造は圧縮する力に強いコンクリート、引っ張る力に強い鉄筋を上手く組み合わせた鉄筋コンクリート造を用います。さらに高層マンションには鉄骨鉄筋コンクリート造を用いられることもあります。
鉄筋は年月が経つとさびてきます。これを防止するために外壁には吹付塗装、外装タイルが用いられます。

詳細を見る

マンションは標準的な間取りを取り入れ、誰にでも合うようなプランとなっています。
代表的な間取りは廊下をはさんで部屋を左右に振る分ける振り分け型、玄関を中心に廊下 を短くしたセンターコア型、一つの住居で１階、2階に分かれたメゾネット型、振り分けタイプに多目的ルームをプラスしたプラスαルーム型、バルコニーを広く取ったルーフバルコニー型があります

また、マンションよっては数種類のメニューの中から好みの間取りを選ぶというプラン、間仕切りを有る程度移動することが出来るもの。オーダーメイド的なものがあります。内容により標準的なプランにプラスアルファの価格がつくこともあります。新築マンションではより以上にオプションを取り入れているところもあります。

詳細を見る

新築マンションはほとんどが完成前に違う場所に作られたモデルルームを見学し、購入する場合が多いようです。モデルルームは調度家具、インエリアなど生活感がありません。見ると夢見たいな生活が待っているように思えてきます。モデルルームには部屋をより広く見せるために生活に必要なものもおいてありません、生活いていくにはいろいろこまごましたものが必要となります。

それらの日用雑貨等をおくことも考えに入れなくていけません。実際のマンションの建設場所、建物の向きから日当たりなど、周辺環境、交通の便、騒音等の問題はないか、必ず時間を変えて何度も出かけていきチェックしましょう。

中古マンションももちろん新築マンションと違って建物そのものを見て確認が出来ます。周辺環境、日当たり、騒音などの問題もチェックが出来ます。新築マンションに比べてか価格も御値打ちとなっています。中古マンションで特に気をつけたいことはキッチン、お風呂などの水周りのチェックです。少々お金がかかりますが専門家に見ていただく事をお奨めします。

詳細を見る

マンションの居室内部は専用部分です。それぞれが購入後、リリフォームなど自由に出来ます。が共有部分はマンション所有者全員者ものです。マンションの専有面積は分譲時に充分確認しておきます。マンションの共有部分は階段、エレベーター廊下などはもちろんです。

バルコノニー、トランクルームなどは各戸に専用使用権が認められているだけで個人のものではありません。ドアを勝手に取り替えたり、自由に塗り替えたりすることも出来ません。上下階との床、隣接している壁なども共有部分となっています。こう考えるとマンションの専用部分というの思ったより少ないといえます。共有部分、専用部分について納得いくまで説明を受けておきたいものです。

詳細を見る

「マンションは管理を見て買いましょう」といわれています。マンションを快適に暮らすには管理によるといってもいいくらいです。マンションの管理には管理の全てを管理会社に委託する委託管理と居住者が全て管理する自主管理とがあります。自主管理は色々問題が起きたとき日頃の管理も必要となりますので大変です、最近は委託管理が多いようです。この委託管理の為に管理料金が毎月かかってきます。で安心して暮らせます。

マンションも長く住むためには定期的なメンテナンスが必要となってきます。専用部分は個人の責任です。共有部分は住民全員で修繕も共同で行わなければなりません。そのための修繕費の積み立費も管理費と同じく毎月必要となります。修繕が必要となった場合スムーズにことが運ぶようにマンションだから隣人とのかかわりを必要としないというのではなく、日頃から最低限の御付き合いはしておきたいものです。

詳細を見る

一戸建てとは異なりマンションを契約するに当たってはマンション特有の注意事項があります。

１ 敷地に関する事項（貸借権なら貸借料金について）
２、共有部分に関する事項（エレベーター・階段などの規定、使用方法について）、
３、専用使用権に関する事項（駐車場・バルコニー・専用庭などについての決まり）
４ 管理費・修繕積み立て費に関する事項（管理費・積み立て費の金額に関すること）

以上のことについてよく理解した上で契約をしましょう。
また、マンションは専有面積と書類上（登記簿・重要事項説明書・契約書）の面積とは異なっています。このこと注意しておきます。税法上の特典の面積は登記簿に基づいて決まります

中古マンションを購入の場合は前居住者が管理費、修理積立金などの滞納がないかは必ずチェックしておきます。また不要な設備は引越しまでに取り外していただきましょう。引越しが終わってからだと設備の取り外しが買い主の負担となり余分な出費となります。

詳細を見る

マイホームを取得するにあたっては購入物件の代金以外にいろんな諸費用が必要となります。諸費用とは不動産仲介手数料・登録免許税・印紙代などです。諸費用は新築を購入・建築の場合は物件価格の３〜５％、中古物件を購入の場合だと１０％かかってきます。

一般的には頭金として物件価格の２０％必要ですのであわせて２３〜３０％の自己資金が必要です。自己資金の中には両親からの援助金も入ります。税金の関係から年額110万は無税です。また親から資金を借り受ける場合もあります。そのときは贈与の認定を避けるためにも借用書を書いて公証人役場で私署証書で認証を受けておきましょう。

住宅取得にかかる費用は購入、新築ともそれぞれに時期に応じて支払いがあります。
まず、新築・中古住宅を購入の場合、申し込み時に申込金、売買契約時に手付金・収入印紙・中古の場合は仲介手数料、引渡し時に残金・所有権移転登記・収入印紙代・抵当権設定登記・火災保険料。団体信用生命保険料等の諸費用、入居時に引越し費用、入居後に不動産取得税・固定資産税・マンションの場合は管理費・修繕積み立て費などの支払いがあります。

住宅を建築の場合は建物のプランニング時に建築確認申請代行費用、請負契約時に手付金・収入印紙、工事着工時に中間金、棟上時に棟上式費用、引渡し時に残金、所有権保存登記、収入印紙、抵当権設定登記、火災保険料・団体信用生命保険料・地震保険料等、入居後に不動産取得税・固定資産税などの支払いがあります。

以上のように本当に色々な費用があり驚いてしまいますね。驚いてばかりもいられません。必ず支払はなければならないのです。中でも不動産業者への仲介手数料は購入価格の３％＋6万円、金融機関から融資を受けるときにかかる信用保証料が高額となります。その他の費用も考えますと想像以上の額となります。この諸費用を支払うためのローンもあります。このローンを使えば自己資金が少なくて済みます。そうなったときにはローンの返済額を見直しましょう。

詳細を見る

返済額は収入とのバランスを考えて無理のない金額にしましょう。
無理のない返済額の目安は現在支払っている毎月の家賃・家賃の更新料・貯蓄額・駐車代金の年額を計算し、その７０％が1年の返済額となります。

これとは別に年収の２０％を計算します。
計算して出てきた額の低いほうの額を返済可能額と考えれば、返済金額の目安はおのずと出てきます。

しかし、返済可能金額が全てをローンの支払いには使えません。固定資産税・管理費・修繕積み立て費・駐車場代金などの支払いも毎年別途必要になりますので準備しておかなくてはなりません。また住宅取得にかかる費用もローンで組むのか組まないのかも考慮します。

詳細を見る

平成18年までは住宅ローンといえば住宅金融公庫でした。がこれが廃止されました
それにより今では民間の銀行ローンを中心とする民間融資、住宅金融公庫廃止後の受け皿となった半官半民のフラット35、財形貯蓄をしているサラリーマンを対象にし、勤務先を通じて借りられる財形住宅融資があります。民間融資は本当に様々でそれぞれの金融機関で違います選択肢が本当にたくさんあります。選択肢がたくさんあるということはよく見極める必要があるというとです。
金利を選ぶ基本はまず長期固定型金利です。

金利には最初に設定した金利が最後まで続くという固定金利型、金利を年２回見直し、常に金利が変動する変動金利型、一定期間の金利は固定、期間終了後は金利のタイプを選択するという固定金利選択型があります。これらの金利は適用時期も注意が必要です。財形などの融資は申し込み時点の金利が摘要されます。フラット３５、民間融資の場合は融資実行時点の金利が適用となっています。申し込みから住宅の完成。ローンの開始までに時間がかかる場合は金利とあわせてよく考える必要があります。

返済方法は毎回一定金額の元金を返済する元金均等返済と元金と利息の合計を一定返済する元利均等返済が元金均等返済は当初の返済額は大きいのですが次第に返済額はへってきます。元金均等返済は返済金額が一定なので返済計画がたて易いのがメリットです。総支払い金額となりますと元金均等返済のほうが元金均等返済よりも少なくメリットといえるでしょう。
以上の返済方法のほかに親子ペアローンというのもあります。親が高齢になったときその残りの返済を子供がそのまま引き継ぐというものです。

当初の返済額を低く設定し、低収入の人の負担を軽くするステップ返済もあります。 ステップ返済の期間が終了すると返済額が増額されます。
どの返済方法を選ぶかも大切なことです。
住宅ローンの種類により申し込み方法が違ってきます。申し込み方法と必要な提出書類も融資先により異なります。どの住宅ローンにするか決定したらその融資先の金融機関と打ち合わせを十分にし、準備漏れのないようしましょう。

生活していくうちに余裕資金が出来たときは繰り上げ返済を利用するのも良いでしょう。返済の途中で頭金追加投入することを繰り上げ返済といいます。
繰り上げ返済することにより毎月の返済額を少なくする返済軽減型と一定期間の元金を全額返済することで元金にかかる利息の支払いをなくすことが出来、残りの返済期間が短縮できる返済期間短縮型があります。
繰上げ返済をするときに金融機関により手数料が必要になる事もあります。そのことも考えた上で余裕資金の全てを繰り上げ返済にするのではなく余裕資金は手元にもある程度残しておき非常時のための準備金としましょう。

また高金利の住宅ローンの残りを低金利のローンで一括返済する借り換えもあります。
返済方法も元利均等返済から元金均等返済への変更も出来ます。
繰り上げ返済と同じく借り換えにも諸費用がかかります。金融機関に相談するばよいでしょう。
将来の状況の変化によりこれらの返済方法もあるという事を知識として頭に入れておきましょう。

詳細を見る

不動産を取得するときにかかる税金には契約段階で不動産売買契約書、工事契約書、住宅ローンの契約書に印紙税がかかってきます。不動産業者を通じて不動産を買った場合、仲介手数料に消費税がかかってきます。しかし。土地には消費税はかかりません。物件を土地と建物を一緒に購入した場合、建物には消費税が課税されますがが土地には消費税は課税されません。

不動産を取得の段階では所有権の保存登記、移転登記、住宅ローンの抵当権設定の登記に登録免許税、登記してから不動産取得税がかかってきます。
不動産取得税は不動産を取得したときにかかってくる税金です。税金の求め方は固定資産課台帳に載っている評価価格の３％です。

不動産取得税は課税標準額を軽減できる特例措置があります。その特定措置を受けるには必要書類を添えて都道府県の県税事務所に提出します。
軽減措置を受けるには建物が軽減措置の適用の建物であることが条件です。
印紙税、登録免許税も軽減措置は平成19年3月３１日までの不動産購入者となり、それ以後の購入者については廃止されました。

詳細を見る

入居後にかかる税金には固定資産税と都市計画税があります。
固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に登録されている不動産にかかる市町村民税です。その税額は標準課税額の1.4％の税率をかけ計算されます。不動産のある市町村から納税通知書
が5〜6月頃に送付されます。それに従って納付します。
住居用の不動産（土地・建物）の場合には一定の条件を満たしていれば一定の軽減措置を受けることができます。

都市計画税は毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に登録されている土地と建物に課税される市町村税です。その税額は各自治体により異なります。税率は最高３％と決まっています。不動産のある市町村から納税通知書が送付されます。その納付書にしたがって納付します。
固定資産税と同じく住居用の不動産に対して、一定の条件を満たしていれば一定の軽減措置を受けることが出来ます。

不動産取をして登記したり、融資を受けるときは評価証明書が必要なときがあります。この場合は各市町村役場の窓口で申請すれば評価証明書を発行してくれます。

詳細を見る

住居用の住宅を購入したり、増改築し、金融機関から融資を受けたとき、借り入れたローンの残高に応じて一定期間、所得税の控除が受けられる住宅借入金特別控除（住宅ローン控除ともいいます）があります。新築住宅・中古住宅、増改築でそれぞれ条件は異なります。この控除を受けるには住宅、借入金などに一定の条件を満たしていることが必要です。

共稼ぎの夫婦でそれぞれに借入金がある場合、一定の条件を満たしていれば夫婦二人とも住宅ロ、−ン控除が受けられます。

詳細を見る

親から住宅購入資金の援助を受けるとき、知らずにいると贈与税がかかってきます。従来からある贈与税の課税方法を暦年課税といいます。暦年課税は年間110万円までの基礎控除が受けられます。より高額の資金援助を受ける人の為に相続時精算課税制度というものが平成15年度に出来ました。

この制度は将来受け取る予定の相続を先取りで受け取れるものです。受け取る側の年齢が20歳以上、送る側の年齢が65歳以上のとき2500万円までの特別控除が受けられます。相続の開始までの贈与金額の合計が2500万円までならば贈与税はかからないというものです。

住宅取得等資金の特例として平成19年12月31日まで住宅資金のためであれば65歳未満の親からの資金援助も相続時精算課税制度として3500万円までの特別控除が受けられます。

これら制度利用するには贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告書に相続時精算課税制度を受ける事を記載し、選択届け出書、その他の必要書類を添付し税務所に提出する必要があります。この相続時精算課税制度を選択すると暦年課税制度に戻ることが出来ません。
将来、相続税かかってくると考えられる場合にはどの制度を利用するのかよく考えた上で選択しましょう。

詳細を見る

結婚20年以上の夫婦間で住居用の住まいを取得するための資金援助は2000万円まで非課税となっていいます。これを贈与税の配偶者控除といいます。暦年課税制度の基礎控除額の110万円も含めると2110万円まで夫婦間では非課税となります。

この贈与税の配偶者控除を受ける場合は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告書を提出しなければなりません。

●親の土地に建てる場合
親の土地に家を建てる場合、気をつけたいのが親に地代を払っているとその金額が土地の価格 あっていない場合。土地を借りて家を建て地代を払っている子供に贈与税がかかったり、土地の所有者の親に贈与税がかかることがあります。

子供が無償で土地に建てた家に住み続けるほうがその契約が使用貸借とみなされ税金はかかりません。親に甘えて地代を払わないほうが賢明なようですね。

●資金の出所調査
住宅を取得しますと税務署が資金の出所を調査します。

・住宅の共有の持分は適正であるか・
・今までの所得に比べて預貯金の額が多くないか
・親などから借り入れの場合の返済方法は適正か
・贈与、資産の売却があった場合、申告は正しくされているか

以上のことに関して調査されます。この税務署からのお尋ねの文書が届いたとき慌てなくてもいいように 売買契約書・ローン契約書・諸費用の領収書・預金通帳・源泉徴収表・申告書の控えなどは必ず保管して置き、いつでも答えられるよう準備をしておきましょう。

詳細を見る

最新記事【2007年08月12日】

最新記事【2007年08月28日】