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贈与税の配偶者控除

結婚20年以上の夫婦間で住居用の住まいを取得するための資金援助は2000万円まで非課税となっていいます。これを贈与税の配偶者控除といいます。暦年課税制度の基礎控除額の110万円も含めると2110万円まで夫婦間では非課税となります。

この贈与税の配偶者控除を受ける場合は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに税務署に申告書を提出しなければなりません。


●親の土地に建てる場合
親の土地に家を建てる場合、気をつけたいのが親に地代を払っているとその金額が土地の価格 あっていない場合。土地を借りて家を建て地代を払っている子供に贈与税がかかったり、土地の所有者の親に贈与税がかかることがあります。

子供が無償で土地に建てた家に住み続けるほうがその契約が使用貸借とみなされ税金はかかりません。親に甘えて地代を払わないほうが賢明なようですね。

●資金の出所調査
住宅を取得しますと税務署が資金の出所を調査します。

・住宅の共有の持分は適正であるか・
・今までの所得に比べて預貯金の額が多くないか
・親などから借り入れの場合の返済方法は適正か
・贈与、資産の売却があった場合、申告は正しくされているか

以上のことに関して調査されます。この税務署からのお尋ねの文書が届いたとき慌てなくてもいいように 売買契約書・ローン契約書・諸費用の領収書・預金通帳・源泉徴収表・申告書の控えなどは必ず保管して置き、いつでも答えられるよう準備をしておきましょう。

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